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住宅リフォームの減税制度について

住宅リフォームを行うと、要件を満たす場合は税の優遇を受けることができます。優遇を受けることのできる税の種類は、次のとおりです。


所得税の控除

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金(国税)です。適用要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることができます。住宅リフォームの所得税控除には、「投資型減税」、「ローン型減税」と「住宅ローン減税」があり、税務署への確定申告で必要な手続を行うと、所得税の控除を受けることができます。

投資型減税の特徴

ローンを利用しない場合や、償還期間5年未満のローンの場合でも利用できます。耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム工事で優遇税制があります。

①耐震
 
耐震イメージ
②バリアフリー
 
バリアフリーイメージ
③省エネ
 
省エネイメージ
④同居対応
 
三世代同居イメージ
⑤長期優良住宅化
 
長期優良住宅化イメージ
①~⑤以外の
増改築工事
増改築イメージ
-

注)耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化のそれぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の要件が異なります。

ローン型減税の特徴

ローンの償還期間が5年以上の場合に利用できます。バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム工事で優遇税制があります。

①耐震
 
耐震イメージ
②バリアフリー
 
バリアフリーイメージ
③省エネ
 
省エネイメージ
④同居対応
 
三世代同居イメージ
⑤長期優良住宅化
 
長期優良住宅化イメージ
①~⑤以外の
増改築工事
増改築イメージ

②、③、④または⑤と合わせて行う場合

②、③、④または⑤と合わせて行う場合

住宅ローン減税の特徴

ローンの償還期間が10年以上の場合に利用できます。

①耐震
 
耐震イメージ
②バリアフリー
 
バリアフリーイメージ
③省エネ
 
省エネイメージ
④同居対応
 
三世代同居イメージ
⑤長期優良住宅化
 
長期優良住宅化イメージ
①~⑤以外の
増改築工事
増改築イメージ

1号工事~3号工事に該当する場合

1号工事~3号工事、4号工事、6号工事に該当する場合

固定資産税の減額

①バリアフリー
バリアフリーイメージ
②省エネ
省エネイメージ
③耐震
耐震イメージ
④長期優良住宅化
長期優良住宅化イメージ
1/3 1/3 1/2 2/3

注)耐震、バリアフリー、省エネのそれぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の要件が異なります。


贈与税の非課税措置

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間、満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が親や祖父母などから住宅取得等資金を受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

最大700万円 (質の高い住宅の場合最大1,200万円)

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