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省エネリフォーム

所得税の控除、固定資産税の控除

既存住宅における省エネ性能を上げるためのリフォーム。一定の要件を満たした改修工事※を行うことで、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

※断熱改修工事等(対象となる工事欄に記載)

省エネリフォームの所得税・投資型減税

省エネのみ

最大控除額25万円

(太陽光発電設備を設置した場合は
最大控除額35万円)

バリアフリー+省エネ

最大控除額45万円

(太陽光発電設備を設置した場合は
最大控除額55万円)

一定の省エネリフォームをする際、ローン利用の有無にかかわらず利用できる制度。必須となるのは、全ての居室※の全ての窓の断熱改修工事。(平成29年4月以降に居住し、住宅性能評価書等により、改修後に一定の省エネ性能が確保される場合は、「全ての居室の全ての窓」の改修を行う必要はありません。)また、太陽光発電設備の設置工事、ガスや燃料電池などのエネルギーに係る設備工事などにおいても、一定基準を満たすことで控除が受けられます。

※居室とは、建築基準法第2条第4号に規定する居住のために継続的に使用する室(居間・食事室・居間兼食事室・食事室兼調理室・居間兼食事室兼調理室・寝室・応接室・書斎・その他これに類するもの)

制度期間
改修後の居住開始日が平成21年4月1日~平成33年12月31日

対象となる工事

  1. 次に該当する省エネ改修工事であること
    下の①の改修工事又は①とあわせて行う②、③、④(④は平成26年4月1日以降対象)の改修工事のいずれか(①の改修工事は必須)※1
    番号 改修工事の種類
    全ての居室の窓全部の断熱工事
    床の断熱工事、天井の断熱工事、窓の断熱工事
    太陽光発電設備設置工事
    高効率空調機設置工事、高効率給湯器設置工事、太陽熱利用システム設置工事
  2. 省エネ改修部位がいずれも平成28 年省エネ基準相当に新たに適合すること
  3. 省エネ改修の標準的な工事費用相当額※2から補助金※3等を控除し額が50万円超(税込)であること(③、④を含む)
  4. 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること(併用住宅の場合)

※1…住宅性能評価書等により、改修後に一定の省エネ性能が確保される場合は、「全ての居室の全ての窓」の改修を行う必要はありません。(平成29年4月以降に居住した場合に限る)
※2… 複数の工事を行う場合は、国が定めた工事ごとの標準的な費用の額の合計額が、当該標準的な費用の額となります。
※3…国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

● 住宅などの要件

  1. 自ら所有し、居住する住宅であること
  2. 床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合)
  3. 改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
  4. 改修工事後の床面積が50㎡以上であること
控除期間

1年改修後、居住を開始した年分のみ

控除額※1

例えば、改修後の居住開始日が平成26年4月1日〜平成33年12月31日の控除額計算方法

= (1)、(2)いずれか少ない額 × 10%

(1)国土交通大臣が定める省エネ改修の標準的な工事費用相当額-補助金等※2
(2)250万円※3 (控除対象限度額)太陽光発電設備設置時は350万円

※1…平成26年3月31日までに居住を開始した場合については、平成25年9月版をご覧ください。
※2…国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。
※3…工事費用にかかる消費税率により、以下のとおり控除対象限度額が異なります。

工事費用にかかる消費税率 組み合わせ例 控除対象限度額
8% 省エネのみ 250万円(太陽光発電設備を設置した場合は350万円)
省エネ+同居対応 500万円(太陽光発電設備を設置した場合は600万円)
5% バリアフリーのみ 200万円(太陽光発電設備を設置した場合は300万円)
バリアフリー+省エネ

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省エネリフォームの所得税・ローン型減税

省エネのみ

最大控除額25万円

省エネ+バリアフリーなどその他のリフォーム

最大控除額62.5万円

一定の省エネリフォームをする際、ローン利用をした場合のみに利用できる制度。必須となるのは、全ての居室の全ての窓の断熱改修工事。(平成29年4月以降に居住し、住宅性能評価書等により、改修後に一定の省エネ性能が確保される場合は、「全ての居室の全ての窓」の改修を行う必要はありません。)償還期間(返済期間)5年以上が対象です。

制度期間
改修後の居住開始日が平成20年4月1日~平成33年12月31日

対象となる工事

  1. 次に該当する省エネ改修工事であること
    下の①の改修工事又は①とあわせて行う②の改修工事のいずれか(①の改修工事は必須)※1
    番号 改修工事の種類
    全ての居室の窓全部の断熱工事
    床の断熱工事、天井の断熱工事、窓の断熱工事
    太陽光発電設備設置工事
    高効率空調機設置工事、高効率給湯器設置工事、太陽熱利用システム設置工事
  2. 省エネ改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に新たに適合すること
  3. 改修工事後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当以上上がること
  4. 対象となる省エネ改修工事費用から補助金等※2を控除した額が50万円超であること(③、④含まない)
  5. 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること(併用住宅の場合)

※1…住宅性能評価書等により、改修後に一定の省エネ性能が確保される場合は、「全ての居室の全ての窓」の改修を行う必要はありません。(平成29年4月以降に居住した場合に限る)
※2… 複数の工事を行う場合は、国が定めた工事ごとの標準的な費用の額の合計額が、当該標準的な費用の額となります。

住宅などの要件

  1. 自ら所有し、居住する住宅であること
  2. 床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合)
  3. 改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
  4. 改修工事後の床面積が50㎡以上であること
控除期間

改修後、居住を開始した年から5年

控除額※1

例えば、改修後の居住開始日が平成26年4月1日〜平成33年12月31日の控除額計算方法

= [イ]:(1)、(2)いずれか少ない額 × 2%

(1)対象となる省エネ改修工事※2費用※3-補助金等※4
(2)250万円※5

+ [ロ]:[イ]以外の改修工事費用相当部分の年末ローン残高 × 1%

控除対象限度額 ([イ]+[ロ]):1,000万円

※1…平成26年3月31日までに居住を開始した場合については、平成25年9月版をご覧ください。
※2…改修工事後の住宅全体の省エネ性能が平成25年省エネ基準(外皮のみ)相当に上がると認められる工事。
※3…年末ローン残高が㋑の①省エネ改修工事費用未満となった場合でも、年末ローン残高を上限に2%の控除対象とすることができます。
※4…国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。
※5…工事費用にかかる消費税率により、以下のとおり控除対象限度額が異なります。

工事費用にかかる消費税率 組み合わせ例 控除対象限度額
8% 省エネのみ 250万円
バリアフリー+省エネ+同居対応
5% 省エネのみ 200万円
バリアフリー+省エネ

増改築工事等証明書などの発行もナカヤマにお任せ下さい

申請に必要な増改築工事等証明書などナカヤマは工事だけでなく、申請までサポートいたします。

省エネリフォーム減税 申請の手順

①必要な書類を揃える

お客様で揃えていただく書類

・工事完了後の登記事項証明書
(お住まいの所有者の確認)
・住民票の写し
・源泉徴収票
・ローン年末残高証明書(ローン型)
・住宅借入金控除額の明細書(ローン型)

ナカヤマがご用意する書類

・工事請負契約書の写し等
・増改築等工事証明書

②確定申告

税務署にて確定申告して下さい。(ローン型)給与所得者の2年目以降の手続きは年末調整が可能です

※他の補助金申請を行っている場合など、上記以外に書類が必要になる場合があります。


省エネリフォームの固定資産税

1年度分

1/3減税

一定の要件を満たした省エネリフォームをすることで、固定資産税の減額を受けることができます。所得税の控除とは違い、全ての居室の全ての窓の改修を要件とはしていません。同じ年でのバリアフリーリフォームの固定資産税の減額と併用可能です。

工事完了期間
改修後の居住開始日が平成20年4月1日~平成30年3月31日
  1. 次に該当する省エネ改修工事であること
    下の①の改修工事又は①とあわせて行う②の改修工事のいずれか(①の改修工事は必須)※1
    番号 改修工事の種類
    全ての居室の窓全部の断熱工事
    床の断熱工事、天井の断熱工事、窓の断熱工事
    太陽光発電設備設置工事
    高効率空調機設置工事、高効率給湯器設置工事、太陽熱利用システム設置工事
  2. 省エネ改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に新たに適合すること
  3. 対象となる省エネ改修工事費用から補助金等※2を控除した額が50万円超であること(③、④含まない)

※1…①は「全ての居室の全ての窓」との用件はない

住宅などの要件

  1. 床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合)
  2. 改修工事後の床面積が50㎡以上であること
  3. 平成20年1月1日以前から存在する住宅であること(賃貸住宅を除く)

工事完了期間 減額期間 軽減期間
平成25年1月~平成30年3月 1年度分
(工事完了年の翌年度分)
当該家屋に係わる固定資産税額の1/3を軽減
(1戸あたり家屋面積120㎡相当分まで)

※1 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これからに準じるもの。

増改築工事等証明書などの発行もナカヤマにお任せ下さい

申請に必要な増改築工事等証明書などナカヤマは工事だけでなく、申請までサポートいたします。

省エネ減税 申請の手順

※省エネ減税の必要書類は所在地の市区町村へお問い合わせ下さい。以下は主な書類の一例です。

①必要な書類を揃える

お客様で揃えていただく書類

・固定資産税減額申告書
(固定資産税の筆頭者が提出)
・住民票の写し

ナカヤマがご用意する書類

・省エネ改修工事が行われたことが
確認できる書類
・熱損失防止改修工事証明書

②市区町村の窓口へ

工事完了日から3ヵ月以内に当該家屋が所在する市区町村の窓口へ減額処置の申告をします

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面倒な手続き、申請業務お手伝いします

申請に必要な書類など、出来る限りナカヤマにてご用意させていただきます。
前もってご相談いただければ、申請の条件なども確認させていただきます。


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