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知っていると、とても得する減税情報

バリアフリーリフォーム

所得税の控除、固定資産税の控除

高齢者や障がい者等安全に暮らしていくためのリフォーム。一定の要件を満たした改修工事を行うことで、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

※高齢者等居住改修工事等(対象となる工事欄に記載)

バリアフリーリフォームの所得税・投資型減税

バリアフリーのみ

最大控除額20万円

バリアフリー+省エネ

最大控除額45万円

(太陽光発電設備を設置した場合は最大控除額55万円)

一定のバリアフリーリフォームをする際、ローン利用の有無にかかわらず利用できる制度。マンション共用部分の改修工事を行う場合は、全体工事費用のうち申請者が負担した費用の額も控除対象となります。

制度期間
改修後の居住開始日が平成21年4月1日~平成33年12月31日

対象となる工事

  1. 次の1~8のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること
    通路幅の拡張 階段の勾配の緩和 浴室改良 便所改良 手すりの取付け 段差解消 出入り口の戸の改良 滑りにくい床材料への取替え
  2. バリアフリー改修の標準的な工事用相当額から補助金等を控除した額が50万円超(税込)であること
  3. 居住部分の工事費が改修工事全体の費用1/2以上であるとこと

住宅などの要件

  1. 次の1~4のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること
    50歳以上の者 要介護又は要支援の認定を受けている者 障がい者 65歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者
  2. 床面積の1/2以上が居住用であること
  3. 改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
  4. 改修工事後の床面積が50㎡以上であること
控除期間

1年
平成26年12月までは前年にバリアフリー改修工事を行い本税額控除の適用を受けている場合には適用しない(平成27年1月~平成28年12月までは前年以前2年内、平成29年1月~12月は前年以前3年内とする)。ただし、新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇して適用対象工事を行った場合は再適用あり。

控除額※1

例えば、改修後の居住開始日が平成26年4月1日〜平成33年12月31日の控除額計算方法

= (1)、(2)いずれか少ない額 × 10%

(1)国土交通大臣が定めるバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額-補助金等※2
(2)200万円※3

※1…平成26年3月31日までに居住を開始した場合については、平成25年9月版をご覧ください。
※2…国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。
※3…工事費用にかかる消費税率により、以下のとおり控除対象限度額が異なります。

工事費用にかかる消費税率 組み合わせ例 控除対象限度額
8% バリアフリーのみ 200万円
バリアフリー+省エネ+同居対応 700万円(太陽光発電設備を設置した場合は800万円)
5% バリアフリーのみ 150万円
バリアフリー+省エネ 200万円(太陽光発電設備を設置した場合は300万円)

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バリアフリーリフォームの所得税・ローン型減税

バリアフリーのみ

最大控除額25万円

バリアフリー+省エネなどその他のリフォーム

最大控除額62.5万円

一定のバリアフリーリフォームをする際、ローン利用をした場合のみに利用できる制度。償還期間(返済期間)5年以上が対象です

制度期間
改修後の居住開始日が平成19年4月1日~平成33年12月31日

対象となる工事

  1. 次の1~8のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること
    通路幅の拡張 階段の勾配の緩和 浴室改良 便所改良 手すりの取付け 段差解消 出入り口の戸の改良 滑りにくい床材料への取替え
  2. 対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超(税込)であること
  3. 居住部分の工事費が改修工事全体の費用1/2以上であるとこと

住宅などの要件

  1. 次の1~4のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること
    50歳以上の者 要介護又は要支援の認定を受けている者 障がい者 65歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者
  2. 床面積の1/2以上が居住用であること
  3. 改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
  4. 改修工事後の床面積が50㎡以上であること
控除期間

改修後、居住を開始した年から5年

控除額※1

例えば、改修後の居住開始日が平成26年4月1日〜平成33年12月31日の控除額計算方法

= [イ]:(1)、(2)いずれか少ない額 × 2%

(1)対象となるバリアフリー改修工事費用※2-補助金等※3
(2)200万円※4

+ [ロ]:[イ]以外の改修工事費用相当部分の年末ローン残高 × 1%

控除対象限度額 ([イ]+[ロ]):1,000万円

※1…平成26年3月31日までに居住を開始した場合については、平成25年9月版をご覧ください。
※2…年末ローン残高が㋑の①バリアフリー改修工事費用未満となった場合でも、年末ローン残高を上限に2%の控除対象とすることができます。
※3…国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。
※4…工事費用にかかる消費税率により、以下のとおり控除対象限度額が異なります。

工事費用にかかる消費税率 組み合わせ例 控除対象限度額
8% バリアフリーのみ/バリアフリー+省エネ+同居対応 250万円
5% バリアフリーのみ/バリアフリー+省エネ 200万円

増改築工事等証明書などの発行もナカヤマにお任せ下さい

申請に必要な増改築工事等証明書などナカヤマは工事だけでなく、申請までサポートいたします。

バリアフリー減税 申請の手順

バリアフリー減税の必要種類は所在地の市区町村へお問い合わせください。以下は主な書類の一例です。

①必要な書類を揃える

お客様で揃えていただく書類

・工事完了後の登記事項証明書
(お住まいの所有者の確認)
・住民票の写し
・介護保険の被保険者証の写し等
・源泉徴収票
・ローン年末残高証明書(ローン型)
・住宅借入金控除額の明細書(ローン型)

ナカヤマがご用意する書類

・工事請負契約書の写し等
・増改築等工事証明書

②確定申告

税務署にて確定申告して下さい。(ローン型)給与所得者の2年目以降の手続きは年末調整が可能です

※他の補助金申請を行っている場合など、上記以外に書類が必要になる場合があります。


バリアフリーリフォームの固定資産税の減額

1年度分

1/3減税

一定の要件を満たしたバリアフリーリフォームをすることで、固定資産税の減額を受けることができます。同じ年での省エネリフォームの固定資産税の減額と併用可能です。

工事完了期間
改修後の居住開始日が平成19年4月1日~平成33年12月31日

対象となる工事

  1. 次の1~8のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること
    通路幅の拡張 階段の勾配の緩和 浴室改良 便所改良 手すりの取付け 段差解消 出入り口の戸の改良 滑りにくい床材料への取替え
  2. 対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超(税込)であること

住宅などの要件

  1. 次の1~4のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること
    65歳以上の者 要介護又は要支援の認定を受けている者 障がい者
  2. 床面積の1/2以上が居住用であること
  3. 改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
  4. 改修工事後の床面積が50㎡以上であること
工事完了期間 減額期間 軽減期間
平成19年4月~平成30年3月31日 1年度分
(工事完了年の翌年度分)
当該家屋に係わる固定資産税額の1/3を軽減
(1戸あたり家屋面積100㎡相当分まで)

増改築工事等証明書などの発行もナカヤマにお任せ下さい

申請に必要な増改築工事等証明書などナカヤマは工事だけでなく、申請までサポートいたします。

バリアフリー減税 申請の手順

①必要な書類を揃える

お客様で揃えていただく書類

・工事完了後の登記事項証明書
(お住まいの所有者の確認)
・住民票の写し
・介護保険の被保険者証の写し等
・源泉徴収票
・ローン年末残高証明書(ローン型)
・住宅借入金控除額の明細書(ローン型)

ナカヤマがご用意する書類

・工事請負契約書の写し等
・増改築等工事証明書

②確定申告

税務署にて確定申告して下さい。(ローン型)給与所得者の2年目以降の手続きは年末調整が可能です

※他の補助金申請を行っている場合など、上記以外に書類が必要になる場合があります。


おすすめ商品



面倒な手続き、申請業務お手伝いします

申請に必要な書類など、出来る限りナカヤマにてご用意させていただきます。
前もってご相談いただければ、申請の条件なども確認させていただきます。


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